コンプライアンス

KOKUSAI ELECTRIC グループでは、企業理念「KOKUSAI ELECTRIC Way」を踏まえ、事業活動を通じて重点的に取り組む課題（マテリアリティ）の一つとして、「サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の強化（コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、重大ビジネスリスク・マネジメントの徹底、経営の透明性確保）」に取り組んでいます。

当社グループのコンプライアンスは、法令および定款の遵守は当然のことと捉え、企業倫理に照らして、社会から信頼される企業あるいは個人として正しい行動をすることであると考えています。税務に関しても、指針やグループ内ルールの整備、従業員に対する研修等を通じて、コンプライアンスの維持・向上に努めています。

本税務方針は、KOKUSAI ELECTRICグループのすべての役員と従業員に適用されます。

KOKUSAI ELECTRICグループは、事業活動を行うすべての国や地域の法令等を遵守するとともに、OECD^※１移転価格ガイドラインやBEPS^※２行動計画などの国際機関が公表する基準に準拠して、適正な申告および納税を行います。

また、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避目的の行為、通常の事業活動を逸脱する税務戦略の構築は行いません。

※1　OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）：経済協力開発機構

※2　BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）：税源浸食と利益移転

株式会社KOKUSAI ELECTRICは、税務を含む各種リスクに対処するために「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、取締役会における監督を実施しています。KOKUSAI ELECTRICグループにおける税務に関わる各社の役割は次の通りです。

1. 株式会社KOKUSAI ELECTRIC(親会社)税務に関する指針やグループ内ルールを整備し、グループ会社と連携を図りながら、税務関連業務を適正に遂行します。特に、グループ会社間の国際取引に係る税務リスクに関しては、グループ会社や外部の国際税務専門家と連携して、課題に対処します。

2. グループ会社親会社が整備する指針やグループ内ルールにしたがい、税務申告や納税などの税務関連業務を適正に遂行します。また、親会社に対して報告、税務関連書類の提出などを行います。

KOKUSAI ELECTRICグループは、税務ガバナンスを強化し、財務状況の公正かつタイムリーな開示を実施することで、税の透明性を確保します。

KOKUSAI ELECTRICグループは、透明性を高めることで、事業活動を行うすべての国や地域における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持・発展させることに努めています。また、過去に税務当局から指摘を受けた項目については、適切な是正および改善措置を講じ、再発防止を図ります。