コンプライアンス

製品や販売に関すること（偽装販売、虚偽宣伝及び製品に関する危険情報の隠蔽等）

競合他社に関すること（カルテル・入札談合等）

不適切な金銭支払いや取引に関すること（贈収賄、反社会的取引等）

顧客への対応に関すること（過剰接待等）

環境に関すること（環境破壊、汚染、公害等）

協力会社、納入業者に関すること（取引業者との癒着等）

金融商品取引法に関すること（粉飾決算、インサイダー取引等）

行政機関への届出等に関すること（重要な事実の虚偽報告、隠蔽等）

人権に関すること（差別、個人情報漏洩、児童労働・強制労働等）

職場環境に関すること（セクハラ、パワハラ等）

経理に関すること（公金横領、経費の不正使用・不正処理等）

輸出に関連すること（貿易関連法令違反等）

いつ、どこで、誰が、どのようなことを行ったか

なぜ、その行為が通報対象になると考えるのか

なぜ、そのような行為が行われたと考えるのか

その行為があったことをどうやって知ったのか

その行為に関する証拠はあるか、ある場合はその内容

通報者の氏名、所属、希望連絡方法

調査結果等の報告を希望するか否か

通報の内容の伝達を受けた社内担当者は、当社のコンプライアンス担当執行役員及び外部の弁護士等と協力して調査を実施します。

本制度は社内担当者や外部弁護士等に対して法律相談を行うものではありません。

専ら悪意による誹謗・中傷等の不正の目的に基づいてなされたことが明らかである通報等に対しては、懲戒処分や損害賠償責任の請求、刑事告訴等の措置を取ることがあります。