コンプライアンス

KOKUSAI ELECTRICグループ腐敗行為等防止方針

KOKUSAI ELECTRICグループ腐敗行為等防止方針

当社グループは、コンプライアンスを徹底するため、「KOKUSAI ELECTRICグループ腐敗行為等防止方針」を制定し、いかなる場合においても、各国・地域の法令、社内規程類、社会規範および企業倫理に反する行為ならびに腐敗行為等を行わないことを宣言しています。

当社グループは、本方針に基づき、業務執行に係るすべての役員および従業員を対象に、e-Learning等による教育を定期的に実施し、加えて、当社のすべての役員を対象に、腐敗行為等の防止を含むコンプライアンスに関する研修を実施しています。

また、当社グループの事業活動に関する腐敗行為等のリスクを低減するため、すべての新規取引先に対し、腐敗行為等を含む総合的なリスクの有無について、取引開始前の審査を実施しています。

本方針は、KOKUSAI ELECTRICグループ(以下、当社グループ)における法と企業倫理に則った誠実かつ公正な事業活動を推進するため、当社グループの企業理念であるKOKUSAI ELECTRIC Wayを補完するものとして、当社グループの事業活動に関する腐敗行為等の防止について定めるものです。本方針は、KOKUSAI ELECTRIC Way において宣言されている「さまざまなリスクを的確に捉え、予防対策と事業継続を万全にする。」という考えを具体化するものであり、当社グループがその社会的責任を十分に果たす上で重要な役割を担っております。

基本方針

当社グループのすべての役員及び従業員等は、当社グループにおけるコンプライアンスとは、各国の法令及び当社グループの規程類の遵守は当然のこと、社会規範と企業倫理にも則った誠実かつ公正な事業活動を行うことと理解し、いかなる場合においても、事業活動に関して各国の法令、当社グループの規程類、社会規範及び企業倫理に違反する行為並びに贈収賄、マネーロンダリング、不適切な寄付及び反社会的勢力との接触等をはじめとする腐敗行為(これらに該当するおそれのあるすべての不当な行為を含み、以下「腐敗行為等」という)を行ってはなりません。

当社グループは、あらゆるコンプライアンス違反は、当社グループの企業価値を損なうものと認識し、これに関与した者に対しては、その者がいかなる地位にあるかに関わらず、解任・解雇を含む厳正な処分を行うものとします。

また、当社グループは、新規取引等を開始するときは、その相手方について、腐敗行為等を含む様々なリスクにかかるデューデリジェンス(精査)を行い、このようなリスクが認められる取引先等については、当該リスクを低減するための適切な措置(取引を行わないことを含む)を取るものとします。

贈収賄の禁止

当社グループは、いかなる場合においても、賄賂を提供せず、又はその申し込み若しくは約束等を行いません(第三者をしてこれらの行為を行わせる場合を含む)。また、公務員に対する業務円滑化のための支払い(いわゆるファシリテーションペイメント) は行わず、取引先への支払、接待進物の提供及び寄付金・政治資金の提供等をはじめとする贈収賄に結びつくリスクが類型的に高いと認められる行為について、事前の決裁・承認を含む適正な手続を定め、その遵守を徹底します。

公正かつ自由な競争の推進

当社グループは、カルテルや談合をはじめとする競争法に違反する反競争的行為や、インサイダー取引をはじめとする不公正な行為を行わず、公正かつ自由な競争を推進します。

反社会的勢力との関係遮断

当社グループは、国際的・社会的な秩序を破壊する反社会的勢力と一切関わりをもたず、また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶します。

当社グループは、あらゆる取引において、その相手方がこのような反社会的な勢力に当たらないことを確認し、かつ、相手方に対してこれに当たらない旨の表明を求めます。

規程類の整備

当社グループは、基本方針に基づき、必要な規程類の整備を行います。

当該規程類は、リスクベースアプローチに基づき、腐敗行為等が行われるリスクが類型的に高いと認められるものについて記録化を含めた手続を定めることにより、当社グループのコンプライアンスを達成できるものでなければなりません。

組織体制の整備

当社グループは、基本方針に基づき、以下の各号に定める組織体制を整備します。

1. サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会の設置

2. 当社グループのコンプライアンスに関する最高責任者としてのコンプライアンス担当執行役員の指名

3. 匿名での通報が可能であり、通報内容の秘匿が守られており、かつ、通報による不利益取り扱いが禁止されている外部通報窓口の設置

4. 有事の場合における危機管理体制の構築

5. 当社グループの事業活動や財務・会計等に関する記録文書の適正な管理体制の構築

6. グループ会社に対するリスクベースアプローチに基づく継続的な支援の実施

7. 取締役会に対する当社グループにおけるコンプライアンス体制に関する定期的な報告及びその継続的な見直し

8. その他当社グループのコンプライアンスの達成のために必要となるすべての体制の整備

教育

当社グループは、すべての役員及び従業員等に対し、腐敗行為等を規制する各国の法令に関する有効な教育を継続的に行ったうえで、本方針に基づいて整備された規程類及び組織体制の趣旨・内容を周知し、その遵守を徹底させます。

監査・監督

当社グループは、本方針に定める内容を遵守した事業活動が行われているか定期又は不定期の監査を行い、その実施状況を評価するものとします。また、取締役会は、本方針の運用状況について監督を行います。

改善

当社グループは、監査等により、本方針に基づき整備された規程類や組織体制の有効性等について改善点を把握した場合は、速やかにこれを改善します。

2025年4月1日
株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
代表取締役 社長執行役員

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