TNFD提言に基づく情報開示

2026年10月6日

当社グループは、自然資本に関する依存・影響・リスク・機会を評価するにあたり、まずScoping（取り組み範囲の決定）にて、評価ツール「ENCORE」^※1によるスクリーニングを行い、事業活動と自然資本との接点を確認しました。
その後、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」^※2に沿った詳細評価を実施しました。
現時点の評価スコープは、バリューチェーン（上流・下流）における位置特定やデータ収集の難易度を考慮し、確実な管理統制が可能な直接操業の「国内外の全製造および開発拠点（6拠点）」に限定しています。
なお、次年度以降は、主要な原材料調達をはじめとするサプライチェーン上流へと、段階的に評価範囲を拡大していく予定です。

当社グループの直接操業（半導体製造装置の製造）を対象に自然資本への依存・影響を評価した結果、「VH（非常に高い）」または「H（高い）」に該当する依存関係や影響は存在しないことを確認しました。
一方で、「M（中程度）」の依存・影響として、操業における水資源への依存、ならびに取水（水使用）、騒音・光（環境攪乱）、水質・土壌汚染に伴う環境影響が特定されました。

VH：非常に高い　H：高い　M：中程度　L：低い

当社グループの直接操業（製造および開発拠点）における、自然資本への重要な依存と影響について整理を行いました。

当社グループの半導体製造装置の製造およびプロセス評価工程では、装置の洗浄や冷却、ウェーハ洗浄、廃ガス洗浄等に良質かつ多量の水を使用しています。そのため、気候変動や外部環境の変化によって水源の枯渇や水質悪化が生じた場合、純水製造棟のための対応コスト増加や生産量の低下を招き、最悪の場合には操業停止に至るという、「環境資産の劣化」が自社の「運用コスト増・売上減少」という財務リスクにつながります。

当社グループの半導体製造装置の製造およびプロセス評価工程における多量な取水や、特殊ガス・化学物質の使用は、適切に管理されない場合、周辺河川の「水質悪化」や「大気汚染」、ひいては「淡水・陸域生態系の悪化」を引き起こす潜在的な影響要因となり得ます。

当社グループはこの経路を遮断・緩和するため、除害設備や水スクラバー設備、廃水処理施設による適切な無害化処理を徹底しているほか、国や自治体の基準を上回る厳しい自主基準を設けた公害防止組織による定期監視を行っています。

さらに、取水影響そのものを低減するため、富山事業所では2025年に「工業用水循環システム」の更新により評価設備の使用水を浄化・再利用する体制を整え、リサイクル可能容量を従来比で約5倍に増強することで、自然への負の影響を最小化するプロセスを確立しています。

当社グループは、TNFDのLEAPアプローチに基づき、直接操業である国内外の全製造および開発拠点（6拠点）を対象に、IBAT^※3およびAqueduct^※4を用いた地理的スクリーニングを実施いたしました。
分析の結果、水ストレスは総じて低い水準にとどまるものの、全ての拠点においてKBA^※5から50km圏内に位置するという生態学的な重要性が確認されました。
開示の網羅性とリスク管理の確実性を担保するため、これら6拠点すべてを「優先地域」として位置づけ、依存・影響およびリスク・機会の詳細評価を実施しました。

将来の時間軸において、TNFD例示の4象限シナリオ（生態系サービスの劣化、市場と非市場の一貫性を組み合わせ、2×2のマトリクスで4つのもっともらしいシナリオ）により発生が予想されるリスクと機会を特定しました。

検討シナリオについては、自社事業へのインパクトが大きいシナリオ（2.Go fast or go home（スピード勝負））に絞って検討しました。

当社グループは、自然環境の変化が自社事業に与えるリスクと機会を把握するため、TNFDが推奨する分類枠組み（物理的リスク：急性・慢性／移行リスク：政策・法規制、市場、評判等）に準拠して特定・評価を行いました。

社内関係部署を交えた分析を通じて、相互の依存関係や影響度を総合的に評価し、重要度の高い9項目を特定しました。それぞれの対応策および財務影響（3段階評価：小・中・大）を整理した結果は以下の通りです（次表参照）。