環境会計

当社では、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づき、環境会計を取りまとめています。主な環境保全コストは、事業活動から生じる環境負荷を抑制するための「事業所エリア内コスト」、事業活動に伴って発生する環境負荷の抑制に間接的に貢献する取り組みのための「管理活動コスト」、および製品の環境負荷低減を促進するための研究・開発設計費用による「研究開発コスト」です。本年度は、設備維持管理費などの増加により事業所エリア内コストが前年度より増加しました。管理活動コストも環境マネジメントシステムなどの費用を含み前年度より増加しました。研究開発コストでは、製品や製造工程の環境負荷低減に向けた研究・開発および設計費用が拡大していることにより大幅な伸びを示しています。結果として環境保全コスト全体も前年度より大きく増加しました。

また、環境保全に対する投資も、本年度はSCR設備の増強等によって増加しています。環境保全効果としては、リサイクル売却益や省エネ設備投資に伴う経費の節減効果などを対象としており、昨年度と比較して増加しました。今後もこれらの結果を踏まえながら、より高い投資効果を得られるよう努めてまいります。

  • 本年度対象期間: 2024/4/1~2025/3/31

  • 集計範囲:株式会社 KOKUSAI ELECTRIC

環境保全コスト

費用[単位:百万円]

項目 年度 主な内容
2022 2023 2024
事業所エリア内コスト 308.1 359.2 595.9 環境負荷低減設備の維持管理費、減価償却費など
上・下流コスト 0.0 0.0 0.0 グリーン調達費用、リサイクル費用
管理活動コスト 47.1 53.5 71.1 環境管理人件費、環境マネジメントシステム費用
研究開発コスト 75.5 100.5 206.3 製品・製造工程環境負荷低減の研究・開発および製品設計費用
社会活動コスト 4.8 5.2 45.9 緑化・美化などの環境改善、PR・広報費用
環境損傷コスト 0.0 0.0 0.0 環境損傷コスト環境関連の対策、拠出金課徴金
合計 435.5 518.4 919.2

投資[単位:百万円]

項目 年度 主な内容
2022 2023 2024
環境保全に対する投資 12.0 263.5 358.3 省エネ設備などの直接的環境負荷低減設備への投資

環境保全効果

経済効果[単位:百万円]

項目 年度 主な内容
2022 2023 2024
実収入効果 22.3 12.4 21.2 廃棄物リサイクル売却益など
経費節減 0.9 1.7 1.8 省エネ設備による経費節減効果など
合計 23.2 14.1 23.0

関連するコンテンツ