気候関連の情報開示（IFRS S2号参照）

2025年12月1日

KOKUSAI ELECTRICグループは、脱炭素社会の実現に向けて、2021年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同し、2023年4月にはパリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合したCO₂排出削減目標を設定しました。本報告では2024年10月に開示した情報をIFRS S2号に沿って見直し、改めて開示します。

KOKUSAI ELECTRICグループの気候変動に対する活動は、社長執行役員を委員長として定期的に開催するサステナビリティ委員会で審議・決定し、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動の監督に必要な知識・経験・能力を確保しており、サステナビリティ委員会からの報告に対し監督することで、そのプロセスの有効性を担保します。

KOKUSAI ELECTRICグループでは気候変動対策分科会で気候変動に関するリスクと機会を抽出し、そのリスクと機会をサステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会では、そのリスクと機会をその他の環境課題とともに事業継続への影響度を考慮に入れ審議します。

その結果を基にサステナビリティ委員会では、CO2排出削減目標や再生可能エネルギー導入目標のほか、SEMI半導体気候関連コンソーシアム、SBT認定取得など気候変動に関するイニシアティブへの参加等の意思決定を行っています。

今後はインターナルカーボンプライシング制度の導入やネットゼロの達成方法について審議していく予定です。サステナビリティ委員会で審議した内容は取締役会へ報告され、取締役会ではリスクと機会に関連する環境目標の内容を監督し、その活動の進捗状況を監視しています。

気候変動に対するガバナンス体制図（会社全体のガバナンス体制は統合報告書を参照）

KOKUSAI ELECTRICグループでは、事業活動によって直接的及び間接的に生じる環境負荷を抑制するための活動や、自社製品の環境負荷低減を促進するための研究·開発に積極的に投資することで、環境保護と気候変動の抑制に努めています。過去の気候関連の投資状況は当社ウェブサイトで開示しております。

KOKUSAI ELECTRICグループでは、役員報酬における個人業績評価にESG項目の目標達成度を取り入れることで、経営層が主体となって気候変動対応に取り組む体制を構築しています。

将来の時間軸において、気候変動により将来発生が予想されるリスクと機会を以下のシナリオを分析することで特定しました。

気候変動がもたらす影響に対応するために2種類の気候変動シナリオを分析し、気候関連のリスク及び機会を特定しました。関係部署にて抽出したリスクと機会 計189項⽬について、相互の依存度やその他の影響の⼤きさを評価し、特に影響の大きい11項⽬を特定しました。
その上で対応策と財務影響を⼩〜⼤の３段階で評価しました。

区分：↑利益　↓支出

影響度：↑小　↑↑中　↑↑↑大

区分：↑利益　↓支出

影響度：↑小　↑↑中　↑↑↑大

気候変動対策が強化された脱炭素社会においては、移行リスクとして炭素税の導⼊、法改正によるCO₂排出規制、エネルギーコスト上昇による⾦属材料費の⾼騰、お客様からの情報開示要求の拡大などが起きると考えています。

この内、炭素税とCO₂排出規制への対策としては、再⽣可能エネルギーの導⼊促進、部品調達や製品輸送方法の⾒直し、当社製品の省エネ性能を継続的に向上させていくことで当社の温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。さらにお客様からの情報開示要求の拡大に対しては国際的な環境コンソーシアムに積極的に参画し、常に最新のガイドラインに則って環境関連の開示情報をアップデートしています。これらの対策を当社では計画的に推進していることから、一定のレジリエンスを備えていると考えています。

一方、物理的リスクとしては、異常気象や自然災害を想定し、その対策として省エネ空調機器への更新、水リサイクルシステムの更新、⽣産拠点の分散化、原材料の調達先の多様化および災害時の⾏動指針策定などを推進していることから、同様に一定のレジリエンスを確保していると考えています。

気候変動対策が強化された脱炭素社会においては、低炭素製品や省エネ機器を開発する新規参⼊者が増加し、アライアンス、M&Aなどの連携が強化されると考えました。更に、お客様の低炭素製品や再⽣材料へのニーズが⾼まると予想されるため、これらの環境性能を高めた環境適合製品の開発、販売を推進していきます。

また、気候変動に伴う物理的リスクとして、海面上昇による生産拠点の移転や、気候変動による感染症の増加により、製造業全体で人員の確保が困難になれば省⼈化や⾃動化が加速するほか、気候変動予測や自然環境の監視など様々な分野でAI需要が高まることから、半導体デバイスの需要が増加すると予測されます。

こうしたニーズに応えるために省エネ性能や自動化性能に優れた半導体製造装置の市場提供を推進していきます。

KOKUSAI ELECTRICグループでは、事業運営にインパクトが⼤きいリスク要因を抽出し、対策を検討しています。
気候変動による緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスク要因の分析・評価を⾏い、リスクを軽減する施策を決定し、事業計画に組み込んでいます。
特に重要と認識したリスクの場合は、関連部署でプロジェクトを⽴ち上げ、早期対応を進めています。

KOKUSAI ELECTRICグループは、省エネルギーと再⽣可能エネルギーの導⼊を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品を環境適合製品に認定する制度を運⽤し、今後も社会における温室効果ガス（以下、「GHG]）の排出削減に貢献 するために以下の⽬標を達成します。

2024年3月に「Science Based Targets initiative (SBTi)」^※1より、GHG排出量削減目標が科学的根拠に基づいた目標であると認められ、SBT認定^※2を取得しました。
2025年4月に「RE100」^※3へ参画し、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換することをめざします。

各GHGの排出量と目標の達成状況は当社ウェブサイトで開示しております。