TNFD提言に基づく情報開示

2026年10月6日

当社グループは、自然資本の維持・回復が事業の持続性に不可欠であるとの認識に基づき、TNFD（Taskforce on Nature‑related Financial Disclosures）の提言に基づいて自然関連情報を開示します。ダブルマテリアリティ（財務的評価とインパクト評価）のアプローチを採用し、環境に関する重要課題（マテリアリティ）として「気候変動の緩和」、「サーキュラーエコノミーの実践」、「水資源の保全」に関する指標と目標を設定して開示・管理を行います。

取締役会は、当社の環境分野（気候変動、サーキュラーエコノミー、水資源など）および自然資本の監督に必要な知識・経験・能力を有しています。
社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、リスクと機会に関連する施策・目標（取水量削減や産業廃棄物の最終処分率など）の妥当性や活動の進捗状況を監督することで、ガバナンスプロセスの有効性を担保しています。

実務・経営レベルでは、まず環境委員会が自然資本に関するリスクと機会を年次で抽出し、サステナビリティ委員会へ報告します。
サステナビリティ委員会では、抽出されたリスクと機会を事業継続への影響度に基づき総合的に審議し、具体的な環境目標の策定や、自然共生に関するイニシアティブへの参加等を意思決定しています。
今後は、こうしたリスク・機会の管理や施策を、サプライチェーン全体へ展開する方法について審議していく予定です。

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスを推進しており、設置している外部通報窓口（コンプライアンス通報制度）は、一般的な法令違反だけでなく、自然関連課題に起因する人権侵害の是正プロセスとしても共通して機能しています。製造および開発拠点の所在地において、先住民族の居住および事業による直接的な影響は確認されておらず、現時点でFPIC（事前の十分な情報に基づく同意）原則の適用や遺伝資源の利用（名古屋議定書）への該当事案はありません。また、国際基準への対応として監査しているOECDナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）への申し立てや係争事案も確認されていません。なお、将来の上流バリューチェーンへの拡大時には、調達網における先住民族の権利確認手順の整備を中長期的に検討していきます。

当社グループは、事業活動の水源である河川の水質向上やCSR活動の一環として、流域の生物多様性に向けた河川の清掃活動などの地域活動に参加しています。これらの活動を通じて、社員の環境マインド向上と地域の生態系の維持に努めています。なお、自然関連の政策・法規制に対する個別の提言やロビー活動については、現時点では実施していません。今後は、環境行動計画に掲げるネイチャーポジティブの具現化や取り組みの段階的な進展に伴い、製造および開発拠点（6拠点）周辺における対話プロセスの構築を計画して行きます。

会社全体のガバナンス体制は統合報告書をご参照ください。