TNFD提言に基づく情報開示

リスクと機会の評価

2026年10月6日

リスクと機会の評価

区分:↑利益 ↓支出
影響度:↓小 ↓↓中 ↓↓↓大

カテゴリ 当社グループのリスク 発生
時期
リスクが
発生する
バリューチェーン
当社グループへの影響 財務影響の評価 対応策
●:実施中
▲:実施予定
移行
リスク
法規制 ①自然関連法規制の強化 短期~長期 直接操業 自然関連の法規制強化や市場の変化にともなう、設備投資や管理コストの増加 ↓↓↓
  • 設備投資

  • 法規制対応費用

▲法規制の動向を見極めた早期対応
▲水関連法令および自主基準(上乗せ基準)に基づく厳格な排水管理
市場 ②自然生態系に対する顧客要求の高まり 中期~長期 直接操業 顧客の生態系配慮要求の強まりにともなう、適用材料・部品価格の高騰および製造コストの増加 ↓↓
  • 開発、製造コストの増加による収益率の悪化

▲代替材料適用のための認定評価の促進
▲新規装置開発時の代替材料への適用拡大
評価 ③自然配慮への取り組み不足に起因する、顧客の調達基準への不適合 短期~中期 直接操業 生物多様性への配慮欠如にともなう、企業価値の毀損および営業機会の損失 ↓↓
  • 対応費用

  • 売上減少

▲ネイチャーポジティブ活動の推進
物理的
リスク
急性 ④温暖化による異常気象の増加 長期 直接操業 豪雨や洪水による生産拠点の浸水にともなう、復旧費用の発生、納期の遅延、および一時的な操業停止 ↓↓
  • 運用コスト

  • 売上減少

●BCP対応としての、直接操業における生産拠点の複数化
慢性 ⑤水量、水質、水温の変化 短期~長期 直接操業 製造工程(洗浄・冷却等)における使用水の量・質的変化にともなう、対応コストの増加、生産量の低下、および操業停止 ↓↓
  • 運用コスト

  • 売上減少

●BCP対応としての、直接操業における生産拠点の複数化
●節水や漏水対策を目的とした、計画的な設備投資の実施
●水関連法令の遵守および監視
急性・慢性 ⑥廃水処理施設の停止または汚染水の流出 短期~長期 直接操業 汚染物質排出にともなう淡水生態系への悪影響、および事後対応・汚染回収・地域への補償費用の発生 ↓↓↓
  • 地域への補償費用

  • 汚染回収費用

●リスク低減や事故の未然防止のための、計画的な設備投資の実施

カテゴリ

要因/影響

機会の内容(財務影響)

財務影響の評価

時間軸

機会評価

市場

環境適合製品需要の高まり

プレミアム環境適合製品をはじめとする、環境配慮型製品の提供にともなう売上高の増加

売上増加

短期~長期

大

資源効率

取水量削減

水の再利用率向上や最新の節水設備導入を通じた、操業用水の削減および操業途絶リスクの低減

売上増加、コスト削減

短期~長期

大

新技術

自然へのプラス影響を与える技術・対策

環境変化を的確に予測・監視する高性能センサーや半導体デバイス等の需要獲得にともなう、新たなネイチャー適応市場での収益拡大

売上増加

短期~長期

中

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