健康経営への取り組み

健康増進に向けた取り組みについて

株式会社 KOKUSAI ELECTRICは、従業員一人ひとりの心身の健康増進を推進していく決意をここに宣言するとともに、以下の活動を積極的に展開して参ります。

健康経営宣言

KOKUSAI ELECTRICグループは、コーポレートスローガンである『技術と対話で未来をつくる』を実現するために、全ての事業活動において「安全と健康を守ることは全てに優先する」との不変の基本理念のもと、従業員一人ひとりが心身両面で不安なく意欲と活力をもって働ける職場づくりを推進するとともに、従業員とご家族の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣言します。

2023年7月28日
代表取締役 社長執行役員
金井 史幸

健康経営推進体制

健康経営戦略マップ

施策の取り組み(重点項目)

1. フィジカルヘルス対策

生活習慣病リスク者への予防対策の強化

目標

従業員の健康を促進するために、課題である「肥満率(40歳以上)」と「喫煙率」の低減を重点目標として位置付け、目標達成に向けて以下の対策を実施しております。

項目

2020年度

2021年度

2022年度

重点目標

肥満率(40歳以上)

37.2%

36.0%

35.9%

30%

喫煙率

20.6%

22.3%

21.8%

20%

  • 健康管理システムの活用

健康管理システムの導入により、健康診断の予約・受診状況を管理職と共有し、受診フォローの徹底で受診率100%、再検査の受診勧奨や保健指導においてもシステムを活用することにより予防対策を実施しております。

また各種健康教育の充実をはかり、目標達成に向けた取り組みを強化しております。

  • 食生活に関するイベント

2022年度から新たな取り組みとして「ベジタブルチェック」(体の野菜摂取レベルの確認と管理栄養士によるアドバイス)を定期的(3か月に1回)に実施しております。

回を重ねるごとに利用率も向上し、野菜不足が前回より改善された方も多く、今後も定期的に実施し、食生活改善に向けて取り組んでいきます。

  • 喫煙率の低下に向けた取り組み強化

世界禁煙デー・禁煙週間に合わせ、喫煙に関するアンケート調査の実施と、喫煙者に対して産業医による禁煙教育を実施しております。

またコラボヘルスによるオンライン禁煙プログラムや禁煙外来補助などを活用し、喫煙率の低減に向けた取り組みを強化しております。

2. メンタルヘルス対策

目標

当社の状況として、2022年度はストレスチェック総合健康リスクが低減した一方、メンタル休業率が急増いたしました。メンタル不調者を発生させないよう、早期発見・早期対応に向けて以下の対策を実施しております。

項目

2020年度

2021年度

2022年度

重点目標

メンタル休業率

0.32%

0.37%

0.64%

0.30%

総合健康リスク

106

107

100

99

メンタル不調者の早期発見と早期対応に向けた取り組みを強化

  • ストレスチェック集団分析結果の活用

健康管理システムからストレスチェックを受検できる環境を整備することにより、受検率のアップにつながりました。

またストレスチェック集団分析結果から、職場環境改善対策として、各職場へ結果をフィードバックし、高ストレス職場に対しては、産業医による職場の状況ヒアリングと「アクションプラン」を立案・実行にて、職場環境改善に取り組んでいます。

  • メンタル不調者との産業医面談

メンタル不調者に対し、産業医(精神科専門医)・保健師・看護師が連携し、産業医面談を定期的に実施しております。また療養ハンドブックを活用し、休職者が不安なく療養・復職ができるよう支援しております。

  • 相談窓口の強化

いつでも気軽に相談できる窓口として、社内相談窓口を設置し、保健師・看護師が随時対応・フォローを行っております。また女性の産業保健スタッフ(産業医・保健師・看護師)による健康相談窓口も設置し、不安なく働けるようサポートしております。

従業員とその家族へは、社外相談窓口を活用し、安心して働くことができるよう、相談体制の充実を図っております。

ラインケアの強化に向けた取り組みの実施

ラインケア強化に向けて、産業医(精神科専門医)によるラインケア研修を2022年度より実施しております。
少人数での研修スタイルで、対話しながら、困っていることや疑問に思っていることを確認しながら、実践的なマネジメントの強化につながるよう、取り組んでいます。

3. 働きやすい環境づくり、働き方改革

ワークライフバランスの推進

  • 職場活性化

国内外のグループ会社を含めた従業員満足度調査の定期的な実施を通じてカテゴリ別の満足度を測定し、その結果をもとに各部署において改善のためのアクションプランを立案・実行し、また全社を通じて社員同士の対話の場づくりなど職場活性化のための取り組みを行っています。

  • 病気療養と仕事の両立支援

業務遂行にあたっての不安がある方や、私傷病休職となった方に対しての治療と仕事の両立支援制度として、健康相談窓口の設置、通院・入院等のために使用できる積立年次有給休暇制度、長期休職補償制度や産業医との連携(定期的な面談)などを実施しています。

従業員の復職にあたっては産業医面談を行い、復職後も定期的な状況確認や支援を継続しています。

長期休職補償制度については、私傷病による休職期間は最大36ヶ月間と定めており、健康保険組合からの傷病手当金(給付期間:18ヶ月)に加え、会社から給付する療養見舞金の付加給付は最長36ヶ月の給付期間を設けております。

健康経営の取り組みに関する指標

項目

2020年度

2021年度

2022年度

定期健康診断受診率

99.9%

100.0%

100.0%

定期健康診断の有所見率

29.3%

31.5%

30.8%

定期健康診断後の精密検査受診率

54.5%

61.7%

58.4%

ハイリスク者との産業医面談実施率※1

100.0%

100.0%

100.0%

肥満率(BMI25以上) 40歳以上

37.2%

36.0%

35.9%

肥満率(BMI25以上) 39歳以下

20.8%

22.6%

20.9%

喫煙率

20.6%

22.3%

21.9%

運動習慣者比率

19.3%

21.0%

21.6%

睡眠で休養がとれている人の割合

44.6%

44.4%

45.1%

ストレスチェック受検率

91.4%

92.5%

97.2%

ストレスチェック高ストレス者率

13.7%

14.8%

15.6%

総合健康リスク

106

107

100

傷病による休職の状況(年間休職者数)メンタル

5人

10人

22人

傷病による休職の状況(年間休職者数)フィジカル

2人

1人

8人

アブセンティーイズム 休職率(メンタル)※2

0.32%

0.37%

0.64%

アブセンティーイズム 休職率(フィジカル)※3

0.09%

0.02%

0.17%

プレゼンティーイズム※4

-

-

80%

ワークエンゲイジメント※5

-

-

2.4点

平均勤続年数

20.95

20.76

20.22

時間外労働時間(H/月)

25

26.4

23.6

年休取得日数(日/年)

15.9

15.7

19

ES調査回答率

-

89.9%

94.6%

※1

産業医が面談を必要としたもの

※2

休業率 = 疾病休業日数/所定労働日数×100 (メンタル疾病による休業実日数が連続7日以上)

※3

休業率 = 疾病休業日数/所定労働日数×100 (フィジカル疾病による休業実日数が連続7日以上)

※4

独自サーベイで把握:普段の体調が良い時に達成できる仕事のパフォーマンスを100%とした場合、過去4週間の仕事のパフォーマンスを10%~100%で選択、回答が最も多かった数値を記載

※5

新職業性ストレス簡易調査票から得られるワークエンゲージメントの尺度で把握

意識変容・行動変容に関する指標(ヘルスリテラシー向上)

2022年度 施策 項目

参加状況

対象者

健康アプリ利用率

17.5%

全社員対象

ベジタブルチェック参加人数

72人

希望者

セルフケア研修受講率

97.5%

全社員対象

ラインケア研修受講率※1

17.2%

管理職対象

禁煙教育の受講率※2

51.8%

喫煙者対象

女性の健康課題に関する教育の受講率

100.0%

女性対象

各施策に対する満足度※3

80.8%

全社員対象

※1

2023年1月から少人数で実施中、2023年度で対象者全員受講予定

※2

2022年度から対象者に対し実施中、2023年度で対象者全員受講予定

※3

「満足している」「やや満足している」「あまり満足していない」「不満である」のうち、「満足している」「やや満足している」に回答された方

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