健康経営への取り組み

株式会社 KOKUSAI ELECTRICは、コーポレートスローガンを実現するために、経営方針のもと健康経営の推進方針を以下に宣言いたします。

当社では、健康経営を重要な経営課題のひとつと位置づけ、経営トップによる健康経営宣言のもと、人事総務担当執行役員を責任者として、「フィジカルヘルス」、「メンタルヘルス」、「働きがいのある職場環境づくり」などの課題解決に向けた取り組みをはじめとする健康経営を推進しています。
健康経営推進委員会では、健康施策に関する方針や取り組みについて定期的に協議し、取締役会や経営会議、サステナビリティ委員会に報告しています。
また、健康保険組合や安全衛生委員会とも連携し、従業員の健康増進施策の状況(PDCA)を確認しながら、取り組みを推進しています。

健康経営を推進するうえで健康関連の最終的な目標指標を下記に設定しています。
フィジカルヘルス、メンタルヘルス(心と体の健康)に関しては、コロナ禍より休業率が急増しており、早期発見・早期対応や健康維持・増進をめざし、各種取り組みにて強化を図っていきます。また、ワーク・エンゲイジメントのさらなる向上に向け、働きがい・満足度、貢献意識等のES向上に取り組んでいきます。

従業員の健康を維持・増進するため、課題である生活習慣病リスク者の予防・低減に向け、「肥満率(４０歳以上)」と「喫煙率」を重点目標として位置付け、目標達成に向け取り組んでいます。

健康診断の予約や受診状況を管理職と共有し、受診フォローの徹底で受診率100％、再検査の受診勧奨や保健指導などにおいても分析機能を活用しながら予防対策の強化を実施しています。

生活習慣病予防対策においては、定期的な健康情報の発信や健康教育を実施しています。また、ポピレーションアプローチとして食生活の基本教育を新入社員対象に毎年実施し、ハイリスクアプローチとしては対象者への産業医面談や保健指導を実施し定期的に継続フォローしています。

毎年定期的に「ベジタブルチェック」(体の野菜摂取レベルの確認と管理栄養士による食事指導)と血管年齢や脳活性化チェックを実施しています。また、事業所内の社員食堂ではヘルシーメニューの提供や様々なイベントを開催しており、今後も従業員のニーズに合わせたイベントを開催し、食に対してのリテラシー向上に向け、取り組んでいます。

毎月1０分程度の健康に関する産業医講和の動画を作成・配信しています。テーマは季節に合った内容や社員からの要望などを取り上げ実施し、ヘルスリテラシーの向上を図っています。

禁煙対策として、禁煙教育や禁煙サポートの実施、食事指導などを実施し、さらなる喫煙率の低減に向け取り組んでいます。

コロナ禍以降、感染症に対する関心が高まり、職場内で感染症を持ち込まない、クラスターを発生させないよう、手洗い・うがいの推奨は継続実施しています。また、事業所内で実施するインフルエンザ集団予防接種では、事業所に従事するすべての方に接種機会を設けており、希望者全員接種できるよう実施しています。

コロナ禍以降働き方や職場環境の変化によりメンタル休業率の上昇が続いており、早期発見・早期対応に向けた取り組みの強化を実施しています。
また、総合健康リスクのさらなる低減に向け、取り組みを継続実施していきます。

職場環境改善対策として、ストレスチェック集団分析結果を各職場のライン部長へフィードバックしています。高ストレス職場に対しては、産業医による職場の状況ヒアリングと「アクションプラン」を立案・実行にて、職場環境改善に取り組んでいます。

メンタル不調者に対し、産業医(精神科専門医)・保健師・看護師が連携し、産業医面談を定期的に実施しています。また療養ハンドブックを活用し、休職者が不安なく療養・復職ができるよう支援しています。

いつでも気軽に相談できる窓口として、社内相談窓口を設置し、保健師・看護師が随時対応・フォローを行っています。また女性の産業保健スタッフ(産業医・保健師・看護師)による健康相談窓口も設置し、不安なく働けるようサポートしています。

従業員とその家族へは、社外相談窓口を活用し、安心して働くことができるよう、相談体制の充実を図っています。

ラインケア強化として、産業医（精神科専門医）によるラインケア研修を毎年実施しています。事前アンケート調査にて困っていることや疑問に持っていることを確認し、対話型の研修を実施緒することにより、実践的なマネジメント強化につながるよう取り組んでいます。

国内外のグループ会社を含めた従業員満足度調査の定期的な実施を通じてカテゴリ別の満足度を測定し、その結果をもとに各部署において改善のためのアクションプランを立案・実行し、また全社を通じて社員同士の対話の場づくりなど職場活性化のための取り組みを行っています。

業務遂行にあたっての不安がある方や、私傷病休職となった方に対しての治療と仕事の両立支援制度として、健康相談窓口の設置、通院・入院等のために使用できる積立年次有給休暇制度、長期休職補償制度や産業医との連携(定期的な面談)などを実施しています。

従業員の復職にあたっては産業医面談を行い、復職後も定期的な状況確認や支援を継続しています。

長期休職補償制度については、私傷病による休職期間は最大36ヶ月間と定めており、健康保険組合からの傷病手当金(給付期間：18ヶ月)に加え、会社から給付する療養見舞金の付加給付は最長36ヶ月の給付期間を設けています。