環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づき、環境会計を取りまとめています。環境保全コストは、事業活動で生ずる環境負荷を抑制するための事業所エリア内コストおよび、事業活動に伴って発生する環境負荷の抑制に間接的に貢献する取り組みのための管理活動コストが主な項目です。
事業所エリア内コストは設備維持管理費などの増加、管理活動コストは環境マネジメントシステム費用などの増加、研究開発コストは研究保全製品の研究開発費用を新規に登録したため、環境保全コストは昨年より増加しました。環境保全に対する投資は、温暖化防止のための太陽光発電設備新設および省エネのための空調機更新などにより、大幅に増加しました。環境保全効果は、リサイクル売却益や省エネ設備投資に伴う経費節減効果を対象としますが、昨年より若干増加しました。
これらの結果を鑑みながら、投資対象効果の向上に努めています。