Compliance Whistleblower System

本方針は、KOKUSAI ELECTRICグループ(以下、当社グループ)における法と企業倫理に則った誠実かつ公正な事業活動を推進するため、当社グループの企業理念であるKOKUSAI ELECTRIC Wayを補完するものとして、当社グループの事業活動に関する腐敗行為等の防止について定めるものです。本方針は、KOKUSAI ELECTRIC Way において宣言されている「さまざまなリスクを的確に捉え、予防対策と事業継続を万全にする。」という考えを具体化するものであり、当社グループがその社会的責任を十分に果たす上で重要な役割を担っております。

当社グループのすべての役員及び従業員等は、当社グループにおけるコンプライアンスとは、各国の法令及び当社グループの規程類の遵守は当然のこと、社会規範と企業倫理にも則った誠実かつ公正な事業活動を行うことと理解し、いかなる場合においても、事業活動に関して各国の法令、当社グループの規程類、社会規範及び企業倫理に違反する行為並びに贈収賄、マネーロンダリング、不適切な寄付及び反社会的勢力との接触等をはじめとする腐敗行為(これらに該当するおそれのあるすべての不当な行為を含み、以下「腐敗行為等」という)を行ってはなりません。

当社グループは、あらゆるコンプライアンス違反は、当社グループの企業価値を損なうものと認識し、これに関与した者に対しては、その者がいかなる地位にあるかに関わらず、解任・解雇を含む厳正な処分を行うものとします。

また、当社グループは、新規取引等を開始するときは、その相手方について、腐敗行為等を含む様々なリスクにかかるデューデリジェンス(精査)を行い、このようなリスクが認められる取引先等については、当該リスクを低減するための適切な措置(取引を行わないことを含む)を取るものとします。

当社グループは、いかなる場合においても、賄賂を提供せず、又はその申し込み若しくは約束等を行いません(第三者をしてこれらの行為を行わせる場合を含む)。また、公務員に対する業務円滑化のための支払い(いわゆるファシリテーションペイメント) は行わず、取引先への支払、接待進物の提供及び寄付金・政治資金の提供等をはじめとする贈収賄に結びつくリスクが類型的に高いと認められる行為について、事前の決裁・承認を含む適正な手続を定め、その遵守を徹底します。

当社グループは、カルテルや談合をはじめとする競争法に違反する反競争的行為や、インサイダー取引をはじめとする不公正な行為を行わず、公正かつ自由な競争を推進します。

当社グループは、国際的・社会的な秩序を破壊する反社会的勢力と一切関わりをもたず、また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶します。

当社グループは、あらゆる取引において、その相手方がこのような反社会的な勢力に当たらないことを確認し、かつ、相手方に対してこれに当たらない旨の表明を求めます。

当社グループは、基本方針に基づき、必要な規程類の整備を行います。

当該規程類は、リスクベースアプローチに基づき、腐敗行為等が行われるリスクが類型的に高いと認められるものについて記録化を含めた手続を定めることにより、当社グループのコンプライアンスを達成できるものでなければなりません。

当社グループは、基本方針に基づき、以下の各号に定める組織体制を整備します。

1. サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会の設置

2. 当社グループのコンプライアンスに関する最高責任者としてのコンプライアンス担当執行役員の指名

3. 匿名での通報が可能であり、通報内容の秘匿が守られており、かつ、通報による不利益取り扱いが禁止されている外部通報窓口の設置

4. 有事の場合における危機管理体制の構築

5. 当社グループの事業活動や財務・会計等に関する記録文書の適正な管理体制の構築

6. グループ会社に対するリスクベースアプローチに基づく継続的な支援の実施

7. 取締役会に対する当社グループにおけるコンプライアンス体制に関する定期的な報告及びその継続的な見直し

8. その他当社グループのコンプライアンスの達成のために必要となるすべての体制の整備

当社グループは、すべての役員及び従業員等に対し、腐敗行為等を規制する各国の法令に関する有効な教育を継続的に行ったうえで、本方針に基づいて整備された規程類及び組織体制の趣旨・内容を周知し、その遵守を徹底させます。

当社グループは、本方針に定める内容を遵守した事業活動が行われているか定期又は不定期の監査を行い、その実施状況を評価するものとします。また、取締役会は、本方針の運用状況について監督を行います。

当社グループは、監査等により、本方針に基づき整備された規程類や組織体制の有効性等について改善点を把握した場合は、速やかにこれを改善します。

KOKUSAI ELECTRIC グループでは、企業理念「KOKUSAI ELECTRIC Way」を踏まえ、事業活動を通じて重点的に取り組む課題（マテリアリティ）の一つとして、「サステナビリティ経営の実現に向けたガバナンス体制の強化（コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、重大ビジネスリスク・マネジメントの徹底、経営の透明性確保）」に取り組んでいます。

当社グループのコンプライアンスは、法令および定款の遵守は当然のことと捉え、企業倫理に照らして、社会から信頼される企業あるいは個人として正しい行動をすることであると考えています。税務に関しても、指針やグループ内ルールの整備、従業員に対する研修等を通じて、コンプライアンスの維持・向上に努めています。

本税務方針は、KOKUSAI ELECTRICグループのすべての役員と従業員に適用されます。

KOKUSAI ELECTRICグループは、事業活動を行うすべての国や地域の法令等を遵守するとともに、OECD^※１移転価格ガイドラインやBEPS^※２行動計画などの国際機関が公表する基準に準拠して、適正な申告および納税を行います。

また、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避目的の行為、通常の事業活動を逸脱する税務戦略の構築は行いません。

※1　OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）：経済協力開発機構

※2　BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）：税源浸食と利益移転

株式会社KOKUSAI ELECTRICは、税務を含む各種リスクに対処するために「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、取締役会における監督を実施しています。KOKUSAI ELECTRICグループにおける税務に関わる各社の役割は次の通りです。

1. 株式会社KOKUSAI ELECTRIC(親会社)税務に関する指針やグループ内ルールを整備し、グループ会社と連携を図りながら、税務関連業務を適正に遂行します。特に、グループ会社間の国際取引に係る税務リスクに関しては、グループ会社や外部の国際税務専門家と連携して、課題に対処します。

2. グループ会社親会社が整備する指針やグループ内ルールにしたがい、税務申告や納税などの税務関連業務を適正に遂行します。また、親会社に対して報告、税務関連書類の提出などを行います。

KOKUSAI ELECTRICグループは、税務ガバナンスを強化し、財務状況の公正かつタイムリーな開示を実施することで、税の透明性を確保します。

KOKUSAI ELECTRICグループは、透明性を高めることで、事業活動を行うすべての国や地域における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持・発展させることに努めています。また、過去に税務当局から指摘を受けた項目については、適切な是正および改善措置を講じ、再発防止を図ります。